独立・複業・起業を考えたら、知っておきたいこと（前編）

　コロナ禍も相まって自由な働き方へのハードルが下がっている現在。将来、後悔しないための自分軸な働き方とは？ キャリアを振り返り、未来をイメージし、独立・複業・起業といった選択肢が浮かんできたら、次の一歩はどう動けばいいのだろうか。女性のキャリアコンサルティングをおこなう〈Waris〉代表取締役・田中美和さんと女性起業家を支援する〈女性社長.net〉代表・横田響子さんにお話をうかがった。

自分の強みに気づき、スキルを伸ばせる越境体験

――独立・複業・起業を考えたときに、まずは何から手をつければいいでしょうか？

田中：小さな一歩から始めてみましょう、とお話しさせていただいています。やっていけるかわからないということであれば、それこそいきなり独立するのではなくまずは副業として始めてみる。あとはもっと手前のところで“越境体験”をおすすめしています。いわゆるボーダーを越えること、いつもの自分とは違う環境に身を置いてみるんです。

　私も会社員時代にNPOでボランティアスタッフとして働いていて、そこでは普段の職種とは異なる営業や広報の仕事をさせてもらっていたんですが、自分が独立した時にものすごく役に立ったんです。こういった小さな越境体験をおすすめしたい理由にはもうひとつ、自分自身の強みに気づけるということがあります。

　私の場合、元々出版社で記者の仕事をしていたので文章を書くことは極めて日常的な行為だったのですが、会社を一歩出たところで働いたことで、文章を書けるということがすごく価値があることだと気づけたんです。「田中さんの書く文章はすごくわかりやすいからホームページの文章書いて」とか、「SNSの文章を書いてほしい」とか。出版社で働いているとまわりはみんな文章が上手に書ける人たちばかりですから、特段それが自分の強みだと思ったことがなかったんですが（笑）。

　一歩外に出てみたことで言語化能力に価値があること、それが自分自身の強みになるんだと気づき、自信にもなりました。また、会社以外の世界に踏み出すことで人的なネットワークが広がることも魅力です。人間関係がすごく豊かになって、独立した時の大きな助けにもなってくれました。

　ひとことで人脈といってしまうと無機質に聞こえてしまうかもしれませんが、人とのつながりは本当に大事です。副業、フリーランス、起業すべてに共通していえることですが、ゼロから自分でやるってリソースが足りないんです。そこから何かをつくっていく、成し遂げていくには周りの存在がすごくありがたい。そういう意味では、会社員時代はもちろん、ちょっとした越境体験でも、知り合いの会社のお手伝いだっていい。人脈を築いていくことはとても有意義なこと。副業がNGとされている会社員の方は、私のようにNPOなどボランティアをするのもいいと思います。お金が入ってこなくても、得られる経験や知見、ネットワークは何にも替えがたい将来への投資になります。

知っておかないと損!?　独立、フリーランスのお金事情

――副業から本業へ、個人事業主やフリーランスになる時のお金事情を気にする人も多いと思います。リスクを負いたくないから断念する人も多いのではないでしょうか。さらにその先の起業＝法人化における資金面はどうやりくりすればいいのでしょうか？

田中：個人事業主やフリーランスを考えるのであれば仮に完全に退社したとして、できれば半年から1年くらいはたとえ無収入だったとしても生きていけるくらい貯金をしてからスタートをするべきです。やはり固定でお金が入ってくる会社員とはちがって、収入の不安定さはメンタル的に意欲が削られるポイントになりますから。独立してすぐに収入に結びつかないことも考えて貯めてから辞められるのがベター。そのほうが、安心して仕事に邁進できます。

　起業（＝法人設立を伴う独立）するにあたっての必要資金についてはビジネスの内容によります。株式会社設立の資本金自体は極端な話1円でもできますが、資本金の他に手数料や税金もかかるため、数十万円は必要になってきます。

　〈Waris〉は女性3人から始めた会社ですが、準備した自己資金は300万円ほど。ひとり100万円ずつですね。使い道は、コワーキングスペースにオフィスを登記したのでその賃料であったり、会社のホームページをつくったり、パソコンや名刺などの備品を購入したり。ビジネスによっては広告宣伝費など初期投資にかなり準備を要するものもあります。

　多くの女性経営者を支援する株式会社コラボラボの代表で「女性社長.net」を主宰する横田響子さんは、事業内容のみならず、目指す事業規模や成長スピードによっても起業資金は変わってくると話す。

横田：起業する場合でも自分ができる範囲から、という女性起業家の方がほとんどじゃないでしょうか。自己資金10万円の方もいれば100万円の方もいる。コストを抑えながらいかに大事なことにお金を使うかという考え方が必要です。最近では資金調達をしてからスタートする女性起業家も増えてきていますが、そういった方は起業後1年を勝負に、どれだけ売上を伸ばせるか、もしくはいい人材を集めるかに注力していますね。そういった意味で各自のスタートダッシュのさせ方の指向の違いがそのまま始業資金にも反映されているんだと思います。

――起業する時に役立つ制度やサポートはどんなものがありますか？

田中：起業時に知っておいたほうがいいサポートとしてビジネスコンテストがあります。ビジネスコンテストに応募するにあたって事業計画書を提出するのですが、自分たちが考えるサービスについてはもちろん、新規性がどこにあるのか、既存のサービスを比べた時の優位性、社会貢献性など、いろんな角度から言葉と数字で“見える化”しないといけない。その作業を通して、自分のビジネスをより立体的にクリアに整理することができるので、参加するだけでも大いに価値があると思います。

　ビジネスコンテストには地方自治体や金融機関がおこなうものなどさまざま。特に資金面でのサポートで大きいものに政府系の日本政策投資銀行がおこなっている女性のためのビジネスプランコンペティションがあります。

　私たち〈Waris〉も創業初期に準優勝をいただき、事業奨励金500万円に加えて一年間のメンタリングがつくというプログラムがとてもためになりました。日本政策投資銀行さんに紹介いただいた経験豊富な経営者の方に2か月に一度メンタリングをしていただくのですが、この研修が非常に役立つもので、起業に関心のある方にとってはとても魅力的なサポートだと思います。

横田：中小企業庁をはじめ各省庁や自治体がおこなっているスタートアップのための無料相談も充実しています。今は格安でできるインターネットツールなども豊富です。20年前の女性起業家から見たらこんなに羨ましいことはないなと思うくらい（笑）。始業資金のハードルも決して昔ほど高くはない。世の中的に起業しやすい環境が整っているのはまちがいないです。

（後編につづく）